グローバルで高まる人権デューデリジェンス義務化の動きと背景～差し迫る日本企業への対応要請～ Sustainable Japan 2019/12/23

（ACE補記： ビジネスにおける人権課題に対する関心が高まるなか、いま私たちが置かれた状況について、人権問題への意識変化の歴史をたどりながら、Sustainable Japanが分かりやすい記事にまとめています。以下、記事の冒頭部分の抜粋とURLです）

ESGの気運が高まる昨今、「人権」は極めて重要な論点の一つとなってきている。日本では「人権」というと仰々しく、馴染みが薄いように感じる場合も少なくない。当然有する「所与のもの」として捉えられがちだ。しかし、実は昨今日本でも賛否両論の働き方改革も「労働者の人権」に関するテーマである等、現代の我々にも依然、関わりの深いテーマだと言える。

ESG投資方針を掲げる機関投資家の増加に伴い、人権問題は事業会社にとって、従来型のレピュテーションリスクだけでなく、ダイベストメント等の財務上のリスクにもなった。そうした中、適切なリスク管理のため、人権デューデリジェンスは喫緊の課題として注目を集めている。

https://sustainablejapan.jp/2019/12/23/human-rights-due-diligence-global/44885