ACE事務局長の白木が、WWFジャパン(1)が先日発表したレポート『震災復興から生まれた持続可能な養殖』に、養殖業が引き起こす社会・人権問題について寄稿しました。(2)
世界中の養殖業や水産業界では、児童労働や強制労働、債務労働などの搾取的な労働が報告されています。漁業は他の産業に比べてサプライチェーンの労働実態が見えにくい傾向があり、また、収益性が低い産業構造と技術の低い低賃金労働者への需要が高くなることが要因と見られています。
日本でも労働力不足は課題であり、外国人労働者の受け入れが加速していますが、外国人技能実習制度の名のもとで強制労働や人身取引と類似する労働慣行が横行していることが国連や米国などから指摘されています。このような背景のなか、オーストラリアのウォークフリー財団のサイトでは、漁業生産量の世界トップ20カ国のうち、アジア諸国と並んで日本も漁業における現代奴隷の高リスク国として名指しされています。
(1) WWF:「World Wide Fund for Nature(世界自然保護基金)」の略。世界約100カ国で活動する環境保全団体。
(2) P.11 コラム1「養殖業が引き起こす社会・人権問題」
Comments