ドイツのアルトマイヤー経済エネルギー大臣、ハイル労働大臣、ミュラー経済協力開発大臣は、サプライチェーンのデューデリジェンスに関する新しい法律の制定に合意しました。先日3月3日に法案が閣議決定され、2023年1月から施行を目指すとしています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」とOECD「多国籍企業行動指針」の条項を組み込むこの法律により、ドイツに本社を置く企業は、サプライチェーンの全レベルで人権基準および関連環境基準の遵守を確保する法的義務が課されます。
また、これから作成される人権デューディリジェンスに関するEU法の内容に合わせ、ドイツ国内法も内容を厳格化する可能性があります。
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