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ACEの活動や、児童労働問題などビジネスと人権に関するニュースを発信しています。

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2022年2月25日読了時間: 3分

「児童労働」分科会、第1回会合を開催しました！

ACEが加盟する「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」（事務局JICA。以下、プラットフォーム）にて、2021年12月末に児童労働分科会（以下、分科会）が発足しました。企業や認証機関、NGO、弁護士、JICAなどが組織の枠を超えた連携を通じて、カカ...

2022年2月24日読了時間: 1分

EU「企業持続可能性デューディリジェンス指令案」を採択

2022年2月23日、欧州委員会は企業に対して人権や環境への悪影響を予防・是正する義務を課す「企業持続可能性デューディリジェンス指令案（法案）」を採択しました。この指令案では、企業がグローバルなバリューチェーン全体で児童労働や労働者の搾取などの人権や、汚染や生物多様性の喪...

2022年2月16日読了時間: 1分

国際経済連携推進センター中小企業向け人権DDガイドラインを公表

一般財団法人国際経済連携推進センターによる「中小企業のための人権デュー・ディリジェンス・ガイドライン～持続可能な社会を実現するために～」が公表されました。このガイドラインは、国際経済連携推進センターが国内外でのビジネスと人権への関心の高まりを受け、2021年7月に設置した...

2022年2月15日読了時間: 1分

経産省人権尊重に向けた企業向けガイドライン策定へ

児童労働や強制労働などビジネスにまつわる人権問題への対応が求められる中、2月15日、萩生田経済産業大臣は、政府は人権の尊重に向けた方針や取り組みを定めるための企業向けのガイドラインをこの夏をめどに策定することを発表しました。...

2022年2月8日読了時間: 1分

人権リスク、海外取引先を調査　経産省がILO専門家派遣

経済産業省が国際労働機関（ILO）に専門家の派遣を依頼し、日本企業の海外取引先の人権リスクを調べ改善につなげることを計画していると日本経済新聞が報じました。詳しくは、日本経済新聞の記事をご覧ください。 https://www.nikkei.com/article/DGXZ...

2022年1月25日読了時間: 2分

（続報）企業の人権デュー・デリジェンス実施状況に関するアンケート結果が公表されました。

2021年11月30日、経済産業省と外務省との連名により、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」の結果が発表されました。 2020年10月に策定された「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP）において、政府は、その規模、業種等にかかわら...

2021年12月14日読了時間: 1分

経団連、企業行動憲章実行の手引き「第4章人権の尊重」を改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定

一般社団法人日本経済団体連合会は、2021年12月14日付で「企業行動憲章実行の手引き」改訂版（第8版）を公開しました。特に「第4章人権の尊重」は大幅に改訂され、人権デュー・ディリジェンス（人権ＤＤ）プロセスの導入について詳述しています。また、その内容に沿った「人権を尊重...

2021年11月30日読了時間: 1分

経済産業省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表

経済産業省は今秋、外務省と連名で、この種の調査では日本政府として初めてとなる「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施し、このたび、その調査結果を公表しました。当アンケート調査は、2021年8月末時点での東証一部・二部上場企業等2,7...

2021年11月9日読了時間: 2分

日本繊維産業連盟、ILOと繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた覚書を締結

2021年11月5日、日本繊維産業連盟（JTF）とILOは、繊維産業の責任ある企業行動促進に向けた協力覚書を締結しました。同年7月に経済産業省が取りまとめた「繊維産業におけるサステナビリティに関する検討会報告書」では、繊維産業の企業による人権デュー・デリジェンスの実施必要性...

2021年11月9日読了時間: 4分

G7貿易大臣に対して強制労働撤廃を求める声明に賛同しました

ロンドンで2021年10月22日に開催されたG7貿易大臣会合に先立って、アジェンダの一つである強制労働撤廃に関してACEを含む37団体が声明を出しました。会議の成果文書として「強制労働に関するG7貿易大臣声明」という付属文書が発表され、グローバル・サプライチェーンからの強制...